家族信託・遺言信託で「遺留分対策を踏まえ中小企業の円滑な事業承継を試みる」事例

甲社の創業者である代表取締役Ｘは、自社株（未上場会社）を100％保有するオーナー社長です。
推定相続人は、長男Ａ・長女Ｂの２名で、後継者としては長男Ａを考えています。
長男Ａと長女Ｂは、不仲ではありませんが、Ｘの保有資産の大半がこの自社株となりますので、将来のＸの相続発生時には、長女の遺留分（遺産の4分の1相当額）を満たせるほどの自社株以外の資産が無く、長女Ｂにも自社株を一部相続せざるをえなくなりそうです。
Ｘは、遺言書を書く必要性を理解していますが、どうすれば円満・円滑な事業承継ができるか苦悩しています。

信託活用事例13：遺留分対策を踏まえ中小企業の円滑な事業承継を試みるケース

解決策

Ｘは、公正証書による遺言の中で、甲社株式をすべて信託財産とする信託を設定します。
その内容は、Ｘの死亡により、受託者を長男Ａ、受益者を孫Ｚ及び長女Ｂ（受益権割合は孫Ｚ3/4、長女Ｂ1/4）とする信託が開始するようにします。
Ｘの死亡により、遺言信託の効力が発生し、受益権化された甲社株式の財産的価値は、孫Ｚへの遺贈と長女Ｂへの相続という形で移ります。
しかし、長男Ａは、受託者として甲社株の議決権を行使できるので、実質的に甲社の経営権は長男Ａが掌握することになります。長女Ｂは、経営には興味が無いので、株主として口を出すこともなく、受益権として甲社からの配当を受け取るのみになります。
信託期間中に長女Ｂが亡くなった場合、長女Ｂの受益権は、孫Ｚに行くように定めておくことで、最終的に甲社の経営権が後継者である長男Ａの家族側に集約できるようにします。

ポイント

Ｘは、できれば甲社株式をすべて後継者である長男Ａに相続させたいのですが、長女Ｂの遺留分相当額に充てられる他の資産がありません（もしＸに金融資産があれば、死亡保険金を受取人孫Ｚとする生命保険を使い、遺留分の原資に充てるという対策が可能ですが）。
従いまして、仕方なく長女Ｂにも甲社株式を相続させることになります。
ただし、所有権として甲社株式を相続させるのではなく、甲社株式を信託財産とする信託受益権として長女Ｂに相続させることで、次のような大きなメリットを出すことが可能になります。

まず、甲社株式の議決権は、すべて受託者である長男Ａに集約できるので、甲社の経営権を安定させることができます。長女Ｂは、いわば配当のみを得られる“無議決権株式”を保有しているような状況になり、経営（株主総会の議案等）に口を出すことができなくなります。
もちろん、長女Ｂが受益権（実質的には甲社株式）の買い取りを希望すれば、孫Ｚなどが適正価格で買い取ることも可能です（長女Ｂが勝手に第三者に受益権を売るようなことは制限・禁止できます）。

株主としての地位を、長男Ａを飛び越え、直接孫Ｚに移すことで、遠い将来の長男Ａの相続税対策にも効果が出てくる可能性があります。ただし、孫Ｚは、まだ学生ですので株主としての議決権も配当として受け取った金銭も親であるＡが管理することで安心です。

また、長女Ｂが死亡した場合には、長女Ｂの意思がどうであるかを問わず、長女Ｂが保有する株主としての権利（受益権）を長女Ｂの相続人（配偶者や子）に渡さずに後継者である長男Ａ側に回収することが可能となります。

なお、信託期間をどうするかは検討を要しますが、受益権が孫Ｚ側に集約でき、なおかつ孫Ｚが甲社の３代目として経営を任せられるようになった段階で、本信託の目的は果たしたと言えますので、受託者Ａと受益者Ｚの合意により信託を終了させ、残余財産たる甲社株式はそのまま孫Ｚが所有権として保有を継続することになるでしょう。

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