家族信託活用事例C-4：前妻と後妻がいるがどちらにも子供がいないケース

Ｘ(75)は、再婚しており後妻Ｂ(70)と暮らしています。
Ｘには、前妻Ａ(65)との間にも、後妻Ｂとの間にも子供がいません。
Ｘは、自分が死んだら後妻Ｂには何不自由させたくないので、遺産はすべて後妻Ｂに譲りたいのですが、次に後妻Ｂが死亡した場合には、残った財産は後妻Ｂの親族側に行くのではなく、前妻Ａにあげたいと思っています。
さらに、前妻Ａも死んだら、残った財産は前妻Ａの親族側に行くのではなく、福祉団体に寄付したいと考えています。

信託活用事例３：前妻と後妻がいるがどちらにも子供がいないケース

解決策

Ｘは、遺言において、信託を設定します。
その内容は、自分の死後、受託者を信頼できる親戚Ｚにして財産を託し、その受益者を後妻Ｂにします。
また、後妻Ｂの死亡した後の第二次受益者を前妻Ａに定めます。
そして、前妻Ａの死亡により信託が終了するように定め、信託の残余財産の帰属先を福祉団体に指定します。

ポイント

通常の相続では、前妻Ａに財産を承継させるには、後妻Ｂにその旨の遺言書を書いてもらう必要があります。しかし、それは後妻Ｂの意思次第ですので、後妻Ｂの気持ちが変われば、Ｘの知らない間やＸの死後に遺言書を書き直されてしまうリスクがあり、前妻Ａが資産を承継できるという保証はできません。
同様に、福祉団体に財産を承継させるには、前妻Ａにその旨の遺言書を書いてもらう必要があり、そのハードルはかなり高いといえます（財産をいつもらえるか分からない今の段階から離婚した前妻Ａに遺言を書かせることは現実的ではありませんし、実際に遺産を手にした段階で遺言書を書くことを要請するのも困難を極めるでしょう。）。
このようなケースで、“後継ぎ遺贈型受益者連続信託”のスキームを使うことで、民法上の単なる遺言では実現できない、数次相続に関するＸの希望を反映させた財産承継の道筋を作ることができます。
なお、信頼できる親戚がいない場合には、信託受託者Ｚを司法書士等の第三者が担うことも可能です。