家族信託の活用で、「親なき後に後見制度を併用して兄弟が障害者を支える」事例

Ｘ（73）は、妻を亡くし、現在は統合失調症を患い自活する能力のない長女Ｂと二人で暮らしています。長男Ａは結婚をしてＸの家の近くに４人家族で住んでいます。二女Ｃは、外国人と結婚し、海外に永住しています。
Ｘは、自分の財産（自宅不動産や預貯金等）があるので長女Ｂとの二人分の生活資金の不安はありませんが、自分が衰えた際や自分亡き後の長女Ｂの生活が心配でなりません。
いざという時には、近くに住む長男Ａ家族が長女Ｂの面倒をみてくれることになっていますが、長男Ａに過度な負担がかかることを気にかけています。
Ｘは、元気でいる限り自分で長女Ｂとの生活を維持していきたいと考えていますが、もし自分が死んだら、長女Ｂの生活保障ために多くの財産を遺してあげたいと望んでいます。
また、長女Ｂが亡くなった後は、面倒をみてくれた長男Ａ家族に残った財産が行くことを望んでいます。

信託活用事例12：親なき後に障がいのある子を兄弟で支えるケース

解決策

Ｘは、今のうちから長女Ｂのために、Ｘと司法書士Ｗの二人を成年後見人とする法定後見人選任申立てをします。
次に、Ｘは、公正証書で遺言を作成します。
その中で、長男Ａと二女Ｃには遺留分を抵触しない範囲で金融資産を中心に相続させる旨を記載し、それ以外の自宅不動産を含む財産については、信託財産とする信託の設定の記載をします。信託の内容は、信託受託者を長男Ａ、受益者を長女Ｂとし、長男Ａは、信託財産を長女Ｂのために管理し必要に応じて財産給付するように定めます（長女Ｂは「信託受益権」として遺産を取得します）。
長女Ｂが死亡した時点で信託を終了させ、残余財産は長男Ａ家族に帰属させます。
なお、遺言執行者は、司法書士Ｗを指定しておきます。

ポイント

Ｘは、予め長女Ｂに信頼できる第三者を後見人につけておくことで、長男Ａの負担を軽減しつつ、Ｘの急病や急死という不測の事態にも困らないように長女を支える体制を準備しておくことができます。
長女Ｂが自ら信頼できる第三者と任意後見契約を締結できれば、それも選択肢になりますが、本件は長女Ｂに契約締結能力がありませんので、任意後見制度の利用ができません。そこで、予めＸが信頼できる司法書士Ｗを見つけて長女Ｂのために法定後見人を就けておくことにしました。

Ｘが元気なうちは、司法書士Ｗは長女Ｂの財産と生活の現状を把握し、家庭裁判所への定期的な報告についてサポートするに留め（包括的な財産管理業務を司法書士Ｗが、身上監護及び細かな財産管理はＸが担う形）、Ｘが対応できない事態になった場合に、すぐに司法書士Ｗが後見人として動けるようにしておきます。

Ｘが死亡した際には、遺言執行者として司法書士Ｗが遺産をとりまとめ、相続人である長男Ａと二女Ｃへの相続財産の引渡しを行います。また、信託財産となる遺産についても、長女Ｂに代わって財産を管理する長男Ａ（受託者）に引渡しをします。
司法書士Ｗは、長男Ａがきちんと長女Ｂのために財産管理を行っているかを後見人としてチェックすることが可能ですので、安心です。

なお、長女Ｂへ相続させる財産を他の兄弟と同様所有権の財産にしなかったのは、一旦長女Ｂが所有権として財産を受け取ってしまうと、長女Ｂが遺言を書く能力がないため、長女Ｂ亡き後に残されたＸから引き継いだ遺産は、法定相続人である長男Ａと二女Ｃとの遺産分割協議によらざるを得なくなります。
こうなると、海外に永住する二女と遺産分割するのは非常に手間がかかり、また長男Ａの長女Ｂへの貢献度を踏まえ、長男Ａがより多くの遺産を受取ることを希望しても、二女Ｃが平等を主張すれば、協議は難航しかねません。
さらに、長男Ａだけでなく、親身に尽くしてくれた長男Ａの妻や子供にも財産を渡したくても、長女Ｂの法定相続人でないため、長女Ｂが自分の意思で遺言を作る等をしない限りあげることはできません。
従って、Ｘが長女Ｂへ遺したい財産について、≪長女Ｂ≫⇒≪長男Ａ及びその家族≫という流れを確実なものにするには、所有権ではなく「信託受益権」とすることが必要になります。
このように、長女Bの遺産がすべて長男側に行ったとしても、二女Cに遺留分はありませんので、確定的な相続が実現できます。

また、Ｘの遺言において、長女Ｂの面倒をみてくれる予定の長男Ａに予め長女Ｂの相続分も渡し、長男Ａにすべてを託すという選択肢もあります。しかし、長男Ａがもらった遺産をすべて自分のために消費してしまって、遺産をあまりもらえなかった長女Ｂは生活苦に陥るという可能性は否定できません。現実にそういったケースを耳にしたこともあります。
あらゆる可能性を踏まえ、リスクが最小限となる仕組みの構築が、安心できる「親なき後問題」の一番の解決策だと考えます。

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