家族信託活用事例A-3：子供に生前贈与してもその財産を親の管理下に置きたいケース

Ｘは、同居して老後をみてくれる前提で、結婚したばかりの長男Ａに自宅不動産及びある程度の預貯金を生前贈与しようと考えています。
しかし、長男Ａは新婚でまだ子供がいません。もし、この状態で贈与後に長男Ａが先に死んでしまうと、Ｘの自宅不動産とその預貯金は、長男Ａのお嫁さんＺに相続分が発生してしまいます。大きな財産を手にしたＺが傍若無人な振る舞いをし、Ｘが将来家を追い出されてしまうかもしれないという不安や元々Ｘの財産であったものが将来Ｚ側の親族に持って行かれてしまうのではという危機感を持っています。
また、長男Ａに生前贈与しても、事業を営む長男Ａが財産を散逸しないように、従来通り自宅不動産及び預貯金の実質的な管理権限はＸの手元に残しておきたいと考えています。

信託活用事例9：子供に生前贈与してもその財産を親の管理下に置きたいケース

解決策

Ｘは、自宅不動産及び預貯金を長男Ａに生前贈与します。それと同時に長男Ａは父親Ｘと間で、受託者をＸ、受益者を長男Ａ、贈与した不動産及び預貯金を信託財産とする信託契約を締結します。
もしＡがＸより先に死亡した場合でも、信託契約は終了させず、第二次受益者を長男Ａの妻Ｚとし、第三次受益者をまだ産まれていないＡとＺの間の子にしておきます（ＡＺ間に子供が生まれなければ、第三次受益者を長女Ｂ側の親族に設定することも可能です）。
受託者Ｘが死亡した場合は、信託は終了し、残余財産は、長男Ａが生きていれば長男Ａ、長男Ａが既に他界していればＺや長男ＡとＺの子供に帰属させるように規定します。

ポイント

Ｘは受託者として、信託財産を管理・処分する権限を持ちますので、長男Ａに贈与した後も、これまで通りＸが不動産及び預貯金の実質的な管理を行うことができます。
だからといって、預貯金について、将来のＸの相続発生時において“名義預金”（名義はＡであるが、単なる名義を借りただけで実質的な所有者がＸであるとして税務上扱われること）としてＸの相続財産に算入されることはありません。
また、信託の≪倒産隔離機能≫により、長男Ａが事業を失敗しても、自宅不動産をすぐに差押えされることを回避できます。
もし万が一、長男ＡがＸよりも先に死亡した場合でも、第二次受益者をＺとしておくことで、財産権としてはＺに相続させるが、実質的な管理の権限は、引き続きＸが保持できます。
一方、受託者Ｘが死亡した場合は、信託を終了させ、残余財産の帰属先を指定することで、遺言を書いたのと同じ効果を得られます。
なお、この生前贈与+信託契約のスキームを組んだとしても、Ｘの長女Ｂについては、Ｘの遺産に対する法定相続分（1/2）あるいは遺留分（1/4）の権利がありますので、それに見合うだけの財産を確保できるように配慮をした遺言書を別途Ｂのために作成しておくことは必要でしょう。