家族信託活用事例C-5：内縁の妻の生活を保障したいケース

Ｘ(70)は、籍を入れていない内縁の妻Ａ(60)と二人で暮らしています。Ｘには、子供がいません（兄弟はいます）。Ｘは、自分が死んだら、長年連れ添ったＡには何不自由させたくないので、遺産はすべて相続人でないＡに譲りたいのです。

しかし、Ａには相続人がいません（子はおらず、両親も他界の１人っ子）ので、次にＡが死亡した際に残った自宅不動産を含めた財産は、Ｘが生まれ育った町に寄付して、そこの高齢者福祉事業に役立ててほしいと考えています。

信託活用事例5：内縁の妻の生活を保障したいケース

解決策

Ｘは、遺言において、信託を設定します。その内容は、自分の死後、受託者を信頼できる司法書士Ｚにして財産を託し、その受益者を内縁の妻Ａにします。
Ａの死亡により信託が終了するように定め、信託の残余財産の帰属先を「○○県××市の高齢者福祉事業」に指定します。なお、もし市役所側が不動産自体での寄付を受け付ない場合に備え、遺言書の記載内容を工夫する必要があるかもしれません。

ポイント

遺言がない場合、内縁の妻には一切の相続権がありませんので、Ｘの兄弟に遺産がいってしまうことになります。
そこで、全ての財産をＡに遺贈する旨の遺言書を書くことでＡの生活保障は実現できるでしょう（兄弟に遺留分はないので、Ａが遺産全額をほぼ確定的に受贈できるでしょう）
しかし、Ａには相続人がいませんので、Ａが遺言を書いておかなければ、Ａの死後は相続人不存在として、Ａの遺産は国庫に帰属してしまいます。
このようなケースで、信託スキームを使うことで、Ｘの希望を反映させた財産承継の道筋を作ることができます。
なお、国または地方公共団体等への寄付については、受ける側の承認手続きが必要となりますので、金銭以外の財産の寄付を拒否される場合に備えて、遺言内容の工夫が必要でしょう。