家族信託活用事例C-2：子のいない資産家夫婦が死亡の順番に関係なく自分の親族に財産を遺したいケース

ポイント

Ｘが妻Ｙより先に亡くなった場合、通常の遺言書による相続では、Ｘの遺産がすべて妻Ｙに行った時点でＡとＢに相続権がなくなりますので、妻Ｙが遺言書で甥Ａと姪Ｂに財産を遺贈する旨を残していなければ、甥Ａと姪Ｂは一切の財産を受け取れません。その反対のことが、妻Ｙの遺産についても言えます。

つまり、信託のスキームを構築しない場合、Ｘと妻Ｙのどちらが長生きしたかで、夫婦が最終的に残した遺産の受取人が全く違う事態になってしまいます。そこで、上記のようにＸと妻Ｙがそれぞれ自分の遺産について、相互に遺言信託を設定することで、円満な関係である双方の親族にとって、公平な遺産の承継が可能になります。

もし妻Ｙが将来的に認知症等で判断能力が低下した場合には、成年後見制度を利用し、姪Ｄが成年後見人に就任します。もともとの妻Ｙ固有の財産については後見人Ｄが主体となって管理をし、信託財産であるＸの遺産については、受託者甥Ｃが管理をする形になりますので、実質的に甥Ｃと姪Ｄが協力して妻Ｙの財産管理を担うことになります。

なお、Ｘ及び妻Ｙの遺言の中で、遺産を調査した上負債を清算し、残った遺産を信託財産として受託者に引き渡すまでの役割は、遺言執行者が担うことになりますので、その部分は信頼できる司法書士Ｚを遺言執行者に定めるとよいでしょう。

もしＸが亡くなった時点で、既に妻Ｙが死亡していた場合は、特に信託を設定する必要がなく、通常の相続として元々のＸの財産分（１億円程度）は、自分の親族である甥Ａと姪Ｂに相続させればいいことになります。

通常の遺言との相違点

Ｘが、『自分が死んだら、すべて妻Ｙに相続させる。もし、妻Ｙが既に亡くなっていたら、Ｘが築いた財産は甥Ａと姪Ｂに相続させ、妻Ｙから相続した遺産については甥Ｃと姪Ｄに遺贈する』という旨の遺言書を、妻Ｙが、『自分が死んだら、すべてＸに相続させる。もし、Ｘが既に亡くなっていたら、妻Ｙが築いた財産は甥Ｃと姪Ｄに相続させ、夫Ｘから相続した遺産については甥Ａと姪Ｂに遺贈する』という旨の遺言書を、それぞれ遺すことで、実質的に上記信託スキームと同様のことが実現できるように思えます。
しかし、現実的にはＸと妻Ｙの財産の選別は非常に困難ですし、妻Ｙが一人残された後にどのような財産の使い方をするか（たとえば、夫Ｘの遺産から先に消費することもあり得る）や妻Ｙが後日遺言書を書き換えて甥Ａと姪Ｂに遺贈することを取り消してしまうこともあり得ます。
従いまして、将来的に遺言内容の履行（遺言時に思い描いた資産承継の形）を確実なものにするという意味において、この信託の手法は安心確実と言えます。