家族信託活用事例B-2：共有不動産におけるトラブルを回避するケース

親から相続したアパート（収益物件）を兄弟３人（ＡＢＣ）で３分の１ずつ共有しています。
アパートの管理は、すべて三男Ｃが行い、定期的に他の兄弟に賃料収入の配当も行っています。
兄弟間では、老朽化が進んできたこのアパートを将来的には売却して精算しようという暗黙の合意はありますが、いつになるかは全く未定です。
長男Ａは、一人息子Ｘと疎遠であり、困ったことがあると二男Ｂの子Ｙに相談しています。

そんな中、最近長男Ａの体調があまりよくありません。

長男Ａにもしものことがあれば、長男Ａの相続人は一人息子のＸになりますが、Ｘは二男Ｂ、三男Ｃのいずれとも不仲で長年没交渉の状態です（長男Ａは、息子Ｘと疎遠ではあるものの、財産は譲ってあげたいと思っています）。

もし、長男Ａに相続が発生すれば、今までの円満な共有関係が崩れ、二男Ｂ、三男Ｃが売りたいと思ってもその時にＸの協力が得られるかどうか見通しが立ちません。

信託活用事例6：共有不動産におけるトラブルを回避するケース

解決策

長男Ａは、Ｙとの間で契約において、当該アパートの持分３分の１を信託財産とする信託を設定します。
その内容は、当初は委託者＝受益者とし、長男Ａの死後、第二次受益者をＸにします。
Ｘの死亡により信託が終了するように定めて、信託の残余財産の帰属先をＸの法定相続人に指定します。
長男Ａは、信託契約において、受託者Ｙの裁量で当該アパートを自由に換価処分できるように規定しておきます。

ポイント

長男Ａは、一人息子Ｘに財産は遺したいが、他の兄弟ＢＣとＸの不仲を憂い、将来的に共有不動産を巡るトラブルが起きないか心配していました。
そこで、アパートの共有持分を信託することで、経済的な利益（受益権）は息子Ｘに残したまま、アパートの売却価格や売却時期については客観的妥当性があれば、Ｘの所在不明や非協力的行為があっても、受託者Ｙによる売却手続きが可能となり、他の兄弟の意向に委ねられるようにしました。
また、長男Ａの生前に売却の話が進めば、長男Ａが体調不良による入院や認知症等により本人確認が難しくなったとしても、受託者Ｙによりスムーズに売却手続きを進めることが可能になるというメリットもあります。