家族信託活用事例F-1：親なき後に一人っ子の障害者の生活を支えた上で国庫帰属を回避したいケース

解決策

Ｘは、今のうちから息子Ａの後見人として、信頼できる司法書士Ｗを探し、予め法定後見人選任申立てをします。
次に、Ｘは、信頼できる親戚のＺとの間で契約により信託を設定します。その内容は、当初は委託者＝受益者とするが、Ｘの死後、第二次受益者を妻Ｙにし、受託者Ｚが妻Ｙの生活を支えます。さらに、妻Ｙの死後は、第三次受益者を息子Ａにして、息子Ａの生存中の生活・療養に必要な資金は、受託者Ｚから息子Ａの後見人Ｗに必要に応じて給付する形をとります。
また、息子Ａの死亡により信託が終了するように定め、信託の残余財産の帰属先を社会福祉法人に指定します。
こうすることで、妻Ｙ及び息子Ａが生存中に使いきれず残った財産は、最終的に国庫に帰属（没収）されることなく、Ｘが希望するところへ譲ることができます。

ポイント

Ｘ及び妻Ｙが元気なうちから法定後見制度を利用することで、高齢であるＸと妻Ｙの負担を極力軽減させるとともに、Ｘ・妻Ｙの死後に自分の知らない人間が大切な息子の後見人になる漠然とした不安を解消することができます。
また、Ｘ及び妻Ｙは、後見人Ｗに対して、息子Ａの生い立ちや趣向、どのような方針で身上監護・財産管理をしてほしいか等、様々な情報・希望を直接伝えることができますし、司法書士Ｗが後見人として業務をしっかりこなしている姿をみて、親なき後のことについて安心することもできます。
息子Ａに遺言能力がないため、通常の相続をしてしまうと、両親ＸＹの資産がすべて息子Ａに集約されたのち、息子Ａの死後は、相続人不存在として残った財産はすべて国庫に帰属してしまいます。
このようなケースで、“後継ぎ遺贈型受益者連続信託”の仕組みを使うことで、民法上の単なる遺言では実現できないＸの希望を反映させた財産承継の道筋を作ることができます。
財産管理を担う親戚Ｚに対しては、Ｘが元気なうちはＸ自身が目を光らせ、Ｘ亡き後の妻Ｙが元気なうちは妻Ｙ自らが目を光らせ、その資産状況の報告や必要に応じた財産給付を求めることができます。Ｘ・妻Ｙ亡き後は、息子Ａに代わり後見人Ｗが受託者Ｚに対し資産状況の報告や必要に応じた財産給付を求めることになり、受託者Ｚが信託財産を勝手に消費しないように監督しますので安心です。
なお、親戚である受託者Ｚには、財産管理のお礼として月額等で信託報酬を信託財産から支払うことも可能です。

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