家族信託活用事例C-1：子供のいない地主夫婦が先祖からの不動産を一族で承継したいケース

長男であるＸは、地主として先祖代々守りぬいてきた広大な土地とその敷地内の建物（アパート・マンション等）を所有しており、その不動産収入（地代・建物賃料）が主たる収入です。妻Ｙとの間に子供はおらず、Ｘの法定相続人は、妻ＹとＸの弟Ｚとなります。

Ｘは、自分が死んだら妻Ｙには何不自由させたくないので、遺産はすべて譲りたいのですが、次に妻Ｙが死亡すれば、先祖よりＸ家が守り抜いてきた不動産が妻Ｙの親族側に渡ることになってしまいます。Ｘは妻Ｙが死んだら、不動産はすべてＸ家の親族である弟Ｚの家族に遺したいと希望しています。

解決策

Ｘは、遺言において、信託を設定します。
その内容は、自分の死後、受託者を弟Ｚの子Ａにして財産を託し、その受益者を妻Ｙにして、妻Ｙの生存中は、Ａが妻Ｙの生活費等の財産給付を担うこととします。そして、妻Ｙの死亡により信託が終了するように定め、信託の残余財産の帰属先をＡに指定します。
こうすることで、最終的に、Ｘ家の先祖代々の不動産は、Ａが無事承継することができます。

ポイント

Ｘ亡き後に遺される妻Ｙの生活は、甥Ａが成年後見人と同じように財産管理等を担うことで妻の余生も安心です。
通常の相続では、最終的にＡに財産を承継させるには、妻Ｙにその旨の遺言書を書いてもらう必要があります。しかし、それは妻Ｙの意思次第ですので、妻Ｙの気持ちが変われば、Ｘの知らない間やＸの死後に遺言書を書き直されてしまうリスクがあり、Ａが資産を承継できるという保証はありません。
このようなケースで、家族信託の≪受益者連続型信託≫の仕組みを使うことで、Ｘの希望を反映させた財産承継の道筋として、Ｘ以外の利害関係人（妻Ｙなど）の承諾や協力を得なくてもＸ単独で、最終的にＸ家の先祖代々の不動産を二男家族（弟Ｚ→甥Ａ）が無事承継することが可能となります。
なお、遺言によらず、ＸとＡとの間で契約による信託の設定をし、Ｘの生存中は受益者をＸ本人にし、Ｘ死亡後、受益者を妻Ｙにするという“遺言代用信託”にすることも可能で、遺言による信託の設定の場合と大差はありません（信託設定時は、委託者＝受益者なので課税関係は生じません）。