個人情報保護方針 - 家族信託研究所

宮田総合法務事務所（以下、「当事務所」といいます）では、司法書士業務を主とするリーガルサービスの提供にあたり、「司法書士法」「個人情報の保護に関する法律」及びその他の関連法令等を遵守し、当事務所に個人情報を提供されるすべての方（以下、「お客様」と総称します）からの信頼性の向上に資するため、安全管理に必要かつ適切な措置を講じ、お客様の個人情報の適切な保護に努めます。

1.関連法令・ガイドライン等の遵守

当事務所は、個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます）及び各法のガイドラインその他の規範を遵守いたします。

2.個人情報の取得について

当事務所は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得いたします。

3.個人情報の利用について

当事務所は、お客様のご依頼内容等の実現をはかるため、次の目的で個人情報を利用させていただきます。お客様の同意がある場合､法令により認められている場合等を除き、原則として次の利用目的以外での個人情報の利用はいたしません。また、利用目的を変更した場合は変更した利用目的等を直ちに通知又は公表いたします。
(1) 司法書士業務の受任、業務の遂行及び業務上のご連絡、お客様の本人確認
(2) 事件簿、関係者リスト等の各種名簿、データベースの作成
(3) 当事務所が取扱うサービスのご案内及び事務所情報、法律関係情報の発信
(4) その他、上記利用目的に付随する各種事務管理等。

4.個人情報の委託について

当事務所は、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合は、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、個人情報の安全管理保持のため必要かつ適切な監督を行います。

5.個人情報の第三者への開示について

当事務所は、次の場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。
(1) お客様の同意を得た場合
(2) 同意を得た利用目的の範囲内で、当事務所に対して機密保持義務を負っている業務委託先・提携異業種士業等に対し、利用目的達成のために業務を委託する場合
(3) お客様からのご依頼内容、お問合せ内容について、当事務所の業務委託先・提携異業種士業等から回答することが適切であると合理的に判断される場合であって、当該業務委託先・提携異業種士業等に開示する場合
(4) 法令に基づく場合
(5) 人の生命、身体、財産保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
(6) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
(7) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

6.個人情報及び特定個人情報の管理について

当事務所は、取得した個人情報及び特定個人情報の重要性を十分に認識し、次のとおり管理いたします。
(1) 漏洩、改ざん、紛失及び目的外の利用を防止するために、関係法令等を遵守し、適切なセキュリティを施した環境で厳重かつ適切な措置をとり、また個人情報の管理や体制について継続的な改善を行ってまいります。
(2) 個人情報及び特定個人情報の適切な取扱について、当事務所の全スタッフ及び業務委託先・提携異業種士業等（弁護士・税理士・公認会計士・弁理士・行政書士・社会保険労務士・土地家屋調査士・不動産鑑定士等）に対し個人情報保護の為に適切な管理・監督を行って参ります。
(3) 特定個人情報等は、番号法により利用目的が限定されており、当事務所はその目的を超えて取得・利用しません。番号法で認められている場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供しません。