明けましておめでとうございます。
旧年中は、本当に多くの方にご愛顧頂きまして、誠にありがとうございました。
お客様のニーズにより的確に応えられる『家族信託』・『民事信託』を活用した仕組みのご提案ができますように、今後も更なる高みを目指し研究・研鑽・情報収集を進めて参る所存でございます。
そして本年も、より洗練された設計コンサルティングをご提供して参りますので、スタッフ共々倍旧のご愛顧の程よろしくお願い申し上げます。
昨年は、テレビ・新聞・雑誌で『家族信託』が取り上げられる機会が増え、その結果、一般個人のお客様において明確に『家族信託』の有効性・必要性・重要性について認識をされる方が増大いたしました。
その反面、一般個人のご相談に対応できる『家族信託（民事信託）』や『成年後見』の実務に精通した法律専門職が不足している現実を目の当たりにしております。
ご相談の受け皿となる専門職の不足は、これらに精通した専門職に相談・依頼が集中するという単純な問題ではなく、むしろ実務に精通していない法律専門職（弁護士・税理士・司法書士・行政書士等）が、流行や混乱に乗じて、乏しい法律知識と拙い説明力のまま家族信託の設計コンサルティングに参入してきているという危うい問題をはらんでおります。
営業力・資金力を背景に、大々的にホームページ等で広告宣伝したり、セミナー・講演会を主催したり、書籍を出版したり・・・、一般個人の方にとっては、家族信託の実務にあたかも精通しているように映る“怪しい法律専門職”が増えてきているのは事実です。
８～９年ほど前から、【認知症による資産凍結対策】・【認知症による相続税対策の頓挫回避】・【争族・遺留分対策】・【数次相続・事業承継対策】・【共有不動産のトラブル回避】・【親なき後問題対応】・【空き家対策】などを目的として家族信託の設計コンサルティングに取り組んでいる弊所としては、地道に愚直に誠実に１件１件の組成のご相談に対応し、今日まで約200件の家族信託の組成に直接的に関わらせて頂いております（ご相談レベルで終了する案件や法律専門職から持ち込まれる信託契約書のリーガルチェックの案件をカウントすれば、恐らく1,000件はゆうに超えているものと思われます）。
ここ１・２年の流行に乗じた急ごしらえの家族信託の設計コンサルティングサービスではないことは、弊所にご相談頂ければ実感して頂けるものと自負しております。
当職は、一般社団法人家族信託普及協会の代表理事も務めさせて頂いておりますが、この協会の活動を通じて、家族信託の設計コンサルティングを担う法律専門職の育成・輩出を目指しております。
その結果として、前述の乏しい法律知識と拙い説明力しか持ちえていない、いわゆる“インチキコンサルタント”を排斥し、一般個人お客様が困らないように、また家族信託を悪用した事件・事故が発生しないように、微力ながらお役に立てたらと考えております。
本年も引き続きよろしくお願い申し上げます。
