家族信託の
セカンドオピニオンサービス
既に地元の専門職（弁護士・司法書士・行政書士・税理士・コンサルティング会社など）に家族信託の相談をしている個人のお客様からのご相談・ご要望が多いので、
『家族信託のセカンドオピニオンサービス』始めました！
セカンドオピニオンサービスとは？
依頼をした専門職から提示を受けた家族信託の「設計書」「提案書」「信託契約書」について、多角的にリーガルチェックをする“セカンドオピニオンサービス”。
ホームページ等で「家族信託の専門家」と標榜されている専門職でも、実は組成経験がゼロ又は数件である方は少なくありません。
また、多くの相談件数等をアピールしている専門職であっても、基礎的・典型的な信託設計のパターンしか経験しておらず、複雑な家族構成や多種多様な保有財産をお持ちのお客様に対して、きちんと対応できているのか疑わしいケースもございます。
そもそも、法律専門職の資格試験において「信託法」は試験科目ではないので、きちんと体系的に信託法を学び、そして日々進化している家族信託の実務を学び続けている専門職はほんの一握りです。
上記の事実は、弊所及び（一社）家族信託普及協会を通じて、全国の専門職が作成した信託契約書や信託の設計について、日々リーガルチェックを沢山させて頂いている中で、実感するところです。
また、弊所宛に届くメールや電話の中で、全国の個人の方から、依頼をした専門職の方の業務姿勢・言動等について下記のような悲痛な相談を受けることも増えております。
よくある相談
相談・説明時の対応について
- じっくり話を聞いてくれない
- 質問に的確に回答してくれない、論点を誤魔化される
- こちらの要望を家族信託の設計にきちんと反映してくれない
- 説明がつたなくてよく分からない
家族会議等の進め方について
- 家族会議に同席してくれない
- 委託者となるべき老親に面会しようともしないで、子側だけで打合せを進めている
- 親本人や家族の希望・想いを大して伝えてないのに信託契約書を用意してきた
- 緊急性は無いのに、一度会っただけで、次回はもう信託契約の締結だと言われた
信託契約書について
- 信託契約書の各条文についてきちんと読み合わせと説明をしてくれない
- 信託契約書を公正証書で作成しようとしない
- 書籍の文例の丸写しで、なぜこの条文を置くべきかを説明できない
また、下記の不安要素を抱えたまま、このことを誰に相談したらいいか分からない方も多いです。
- 家族信託の相談や組成の経験が浅そうで不安
- 周辺の知識（不動産、金融実務、税務など）の知識があまりないようだ
以上のような、家族信託の専門家と呼んで良いのか疑わしい依頼先であっても、
「正式な依頼をして着手金を支払ってしまった・・・」
「今すぐキャンセルしたいわけではないが、今の先生で大丈夫かの相談をしたい」
という方のために、この“セカンドオピニオンサービス”を始めました！
セカンドオピニオンに
選ばれる理由・強み
家族信託のコンサルティング業務の先駆けで10年間の実績が日本屈指
常時、月20〜30件程度の家族信託・遺言・成年後見に関する相談実績と年間300件を超える専門職（弁護士・司法書士等）作成の信託契約書のリーガルチェックをしております。
各分野の専門家（税務・不動産・保険など）とチームを組み幅広いニーズに対応
本人及びご家族の実現したい希望・未来を明確にした上で、相続税対策、所得税対策、法人化、保険活用、不動産の組換え・活用・投資など様々な方策を比較検討し、最適な方策を選択・併用するお手伝いをしております。
アフターフォローと長期的なお付き合い
一旦ご縁を頂きましたら、家族信託に関するご相談にとどまらず、法律・法務全般に関するご相談について、長期にわたりお手伝いをさせて頂いております。
早朝・夜遅い時間の対応も可
出勤前やお仕事帰りの時間でも安心してご相談頂けます。
セカンドオピニオンサービスの流れ
1.お問い合わせ
お気軽にお問い合わせください。
2.ヒアリングシートへの記入
弊所からメール添付でお送りさせて頂きます「ヒアリングシート」に、大まかな下記の情報をご記入頂きます。
- （ａ）ご家族構成、家族内の関係性、居住エリアなど
- （ｂ）ご本人（老親）の保有資産や収支状況の概要
- （ｃ）ご本人及びご家族の想いや希望、不安や悩み
3.ヒアリングシートと資料の送付
ご記入済みの上記「ヒアリングシート」と依頼中の専門職から提示された信託契約書や信託の設計書・提案書をメール又はご郵送で弊所までお送り下さい。
4.前金のお支払い
弊所から御請求書をメールさせて頂きます。
所定の振込先にお振込みください。
5.リーガルチェック・調査報告
お客様からのご入金確認後、その翌日～２日以内にリーガルチェック後の調査報告（修正すべき点の有無、修正内容など）をメールさせて頂きます。
※ その調査報告を踏まえまして、依頼中の専門職からのリアクションに応じて、弊所でサポートを継続させて頂きます（サポート内容に応じて追加費用が発生する場合は、別途御見積させて頂きます）。
セカンドオピニオン
サービスの費用
家族信託の設計や信託契約書の条項について、
修正すべき特段の問題点がなかった場合
30,000円（税別）
前払いで頂戴しております。
※ 日本全国（海外在住の方も可）の方とメールによるやり取りを前提としておりますので、面前又はZoom、Skype等でのご相談をご希望の場合は、上記に10,000円（税別）を加算させて頂きます。
家族信託の設計や信託契約書の条項に
修正すべき問題点を指摘した場合
50,000円（税別）
上記前払い金の差額として20,000円を頂戴します。
※ 修正後の具体的な文言・条文のご提案をさせて頂きますが、大幅な条文の追加や修正が必要な場合は、別途加算金の御見積を事前にさせて頂くこともございます。
※ 設計自体を根本的に見直すべきケース（例えば、父親の死亡で終了する“一代限りの信託契約”を父親と母親の生涯を支える“受益者連続型”に変更する場合など）もありますが、その場合は、個別対応になりますので、別途御見積とさせて頂きます。
セカンドオピニオンサービスの
お申込み
※パソコン・携帯電話でドメイン指定を設定されている方は、legalservice.jpからのメールが届くように、予め解除して頂きますようお願い申し上げます。
※セカンドオピニオンサービスのお申し込みは、個人の方のみとなります。
※同業者の方からのご相談は、こちらからお問い合わせください。
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